日本郵政コーポレートサービス株式会社（以下「当社」といいます。）は、ＢＰＯ事業や人材派遣事業、旅行関連事業等、さまざまな事業を行っています。当社はお客さま及び取引先等関係者の皆さま(以下｢お客さま等｣といいます。) に対して満足度の高いサービスを提供していく上で個人情報の保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、以下の個人情報保護に関する方針を定め、これを実行いたします。 1.法令等の遵守 　当社は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）(以下｢番号法｣という。)をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令、国が定める指針その他の規範（以下、総称して「法令等」という。）を遵守します。 2.個人情報の利用目的 　当社は、個人情報について、その利用目的を特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いはいたしません。また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れのある方法により個人情報を利用いたしません。当社はそのための措置を講じます。 　なお、番号法で定める個人番号については、同法に定める利用目的の範囲内でのみ取り扱います。 　当社における個人情報の利用目的については、当社のWebサイトをご覧いただくか、個人情報保護お客さま相談窓口にお尋ねください。 3.個人情報の取得 　当社は、事業目的の達成のために必要な範囲において、適正かつ適法な手段により個人情報を取得いたします。 4.個人情報の安全管理措置 　当社は、取り扱う個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するため、以下のとおり保有個人データについて、適切な安全管理措置を講じます。 （基本方針の策定） 　　保有個人データの適正な取扱いの確保のため基本方針を策定しております。 （組織的安全管理措置） 　　保有個人データの取扱いに関する責任者を定めるとともに、従業者や委託先等を監督しております。 （人的安全管理措置） 　　従業者に対し定期的に教育・研修を実施しております。 （技術的・物理的安全管理措置） 　　個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しております。 　　保有個人データを取り扱う区域において従業者の入退室管理及び持ち込む機器の制限を行うとともに、保有個人データへのアクセス管理を実施しています。 5.個人情報の第三者提供 　当社は、法令等で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さま等の個人情報を第三者へ提供することはいたしません。 　なお、番号法で定める特定個人情報については、ご本人の同意の有無にかかわらず、同法で定める場合を除き、第三者への提供を行いません。 6.継続的改善 　当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本方針及び個人情報保護マネジメントシステムを適宜見直し、個人情報の管理体制及びその取組みについて、継続的な改善に努めます。 7.開示請求等への対応 　当社は、保有する個人情報の利用目的通知、内容の開示、保有個人情報が事実に反する場合等における訂正、追加もしくは削除、利用停止、消去、第三者提供停止のご請求又は個人データの第三者提供記録の開示のご請求について、適切かつ迅速な対応を行なうよう努めます。 8.個人データの管理について責任を有する者の名称並びに住所及びその代表者の氏名 　　日本郵政コーポレートサービス株式会社 　　代表取締役社長　小塚 健一 　　〒107-0052 　　東京都港区赤坂八丁目4番14号　青山タワープレイス5階 9.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ 　当社は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望や苦情・ご相談等について、誠実かつ迅速な対応を行なうよう努めます。 日本郵政コーポレートサービス株式会社個人情報保護お客さま相談窓口 電話番号：0120−981−798（平日の午前9時から午後6時まで） E-MAIL:privacy@jp-cs.jp 制定日：2009年 2月 2日 改定日：2022年 6月22日 日本郵政コーポレートサービス株式会社 代表取締役社長　小塚　健一